受注・発送

送料無料ラインはいくらにする?|商品原価・決済費・配送費から計算する確認表

ネットショップの送料無料ラインを検討するイラスト。梱包箱、電卓、コイン、配送車。
ecunei

当サイトではアフィリエイト広告を利用しています。

「他店が3,000円以上送料無料だから」と同じ金額にしても、自店で費用をまかなえるとは限りません。商品原価、決済手数料、配送先、梱包費が違うためです。まず注文1件で残る額を計算し、送料無料にする条件を検討しましょう。

ここで計算するのは、家賃やカート月額などの固定費を引く前の残額です。店舗全体の利益や手元の現金を示すものではありません。数字は架空例で、特定のカートや配送会社の料金ではありません。

カラーミーを利用中・検討中なら、フリーとレギュラーの料金比較で月額・初期費用と決済費を別に確認できます。この表の注文単位の残額はカート月額を差し引いていないため、店全体の採算は別に計算してください。

同じ税区分・同じ注文範囲で計算する

送料無料、つまり購入者へ送料を請求しない注文なら、次の式で整理できます。

残額=値引き後の商品売上-商品原価-決済費-配送実費-梱包等の注文単位費用

売上だけ税込、配送実費だけ税抜といった混在は避けます。商品税率や会計上の扱いが複雑な場合は、税区分を揃えられる形で確認してください。送料を別に受け取る注文と比較するなら、受取送料と、それにかかる決済費等も加え、同じ範囲に揃えます。

入力欄金額・条件
値引き後の商品売上__円
その注文の商品原価__円
決済費(定額部分も含む)__円
配送実費(地域・サイズ・個数)__円
箱・緩衝材等、注文単位の費用__円
ほかに注文単位で増える費用__円
固定費等を引く前の残額__円

発送作業の変動人件費などをまだ入れていない場合は、何を除いた残額かを明記します。入力を省略したまま「利益」と呼ばないようにしましょう。

架空例:売上3,000円なら280円、4,000円なら640円

以下では値引き後の商品売上に対する商品粗利率を40%、商品原価率を60%と仮定します。決済費は商品売上の4%のみ、配送700円、梱包100円。すべて同じ税区分で、その他の変動費はないものとします。実際の商品やサービスの料率ではありません。

項目商品売上3,000円商品売上4,000円
値引き後の商品売上3,000円4,000円
商品原価(60%)1,800円2,400円
決済費(4%)120円160円
配送実費700円700円
梱包費100円100円
固定費等を引く前の残額280円640円

この仮定では残額は「商品売上×36%-800円」です。ただし、商品の組み合わせが変われば原価率も変わるため、どの注文でも同じ式を使えるとは限りません。

目標として1注文500円をこの段階で残したいなら、同じ仮定で必要な売上は「(800+500)÷0.36=約3,611.12円」です。1円単位なら3,612円以上が計算上の目安ですが、端数処理や実際の決済費で変わります。これをそのまま自店の送料無料ラインにするのではなく、よく売れる商品の構成で確かめてください。

遠方・分納・値引きで、同じ売上でも残額が変わる

条件変更の架空例3,000円注文の残額
基本例280円
遠方で配送費が500円増える−220円
2個口になり配送費700円・梱包100円が追加−520円
元の商品を300円値引きし、原価1,800円は変わらない−8円

値引きの例は、売上2,700円-原価1,800円-決済108円-配送700円-梱包100円=−8円です。原価は値引きと一緒に下がりません。この場合、粗利率40%という基本例の仮定をそのまま維持できない点に注意してください。

返品が出た場合も、売上の取消、戻る・戻らない決済費、往復送料、梱包費、商品の再販売可否を分けて計算し直します。返金したからすべての費用がゼロになるとは限りません。費用負担と返金は、自店の規約・各サービスの契約条件に沿って確認します。

計算した条件を、カートが表現できるか確認する

STORESの送料ガイドも、送料を無料にする際は配送費を含めた設計が必要だと説明しています。この記事では同社の契約広告は置いていません。

実装はカートごとの仕様を確認します。カラーミーの配送設定は金額・地域・重量等の設定を案内し、らくうるカートの説明には商品合計金額による送料無料設定があります。同じ「送料無料」でも、クーポン前後、複数配送先、個別送料、受注分割の判定が同じとは限りません。

個別送料の数量加算や混在注文は別の設定確認です。本稿の採算表と混ぜず、設定仕様を確認したうえで、購入者に表示する条件と請求額が一致するか確かめます。

設定前に比べたい注文の組み合わせ

代表的な通常注文、原価率が高い注文、遠方注文、分納注文、クーポン利用注文を選び、同じ表へ入れます。境界額の少し下・同額・少し上も確認し、残額と購入画面の判定を別々に記録してください。

導入後は客単価だけでなく、配送費、残額、分納・返品等の範囲を同じ期間で確認します。購入率や利益の改善を事前に保証せず、自店の注文データで見直していきましょう。

参考資料・確認日

2026年10月17日確認。計算例は編集上の仮定で、料金・料率・改善実績の実測値ではありません。

ABOUT ME
記事URLをコピーしました